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ソーシャルイノベーションウィークでLingbleがEコマースの未来についてお伝えします

Lingble社の共同創業者である原田真帆人(CEO)とアレハンドロ・バルガス(COO)が、アドバイザーのデイビッド・リンゼイ氏とともに、ソーシャル・イノベーション・ウィーク(SIW)2020で「グローバルEコマースの未来」を発表しました。SIWは、未来志向の起業家や産業界のリーダーが集う、渋谷で開催される日本最大の都市型フェスティバルです。

グローバルなEコマースサービスプロバイダーとして、Lingbleは14以上の異なる言語で顧客をサポートし、世界中で100以上の支払い方法のトランザクションを処理しています。

コロナウィルスの大流行の中、Lingble社のサービスに対する需要は爆発的に増加しました。「WWD Japan」で特集が組まれたこともありますが、従来の小売市場に依存していた企業が大きな打撃を受けたことが主な理由です。

これらの企業の多くにとって、Lingbleが提供するコンサルティングサービスは、特にグローバルなEコマースの世界に初めて参入する際のニーズに合致していました。

Lingbleは、評判も評価も高いブランドがEコマース空間にシームレスに参入するためのハンズオンサポートを提供し、リスクフリーでグローバルなEコマースブランドを構築することを支援します。

クロスボーダーECとグローバルなECの比較

Lingble社のCEOである原田真帆人氏は、クロスボーダーECを「現在ある在庫を活用し売上を伸ばすこと」としてグローバルEコマースと区別しております。対して、グローバルEコマースの目的は「企業の売上を世界規模で継続的に増加させるためのシステムを開発すること」と定義しています。

Lingbleの長期的なEコマース戦略

Lingbleがパートナーと協業する際、最初のゴールの一つは、3年から5年のビジネス戦略を立てることとなっております。このアプローチは、クロスボーダーECの限界にも影響されています。クロスボーダー事業では、ある時点で、自分たちの領域での販売をやめさせようとする現地の企業や卸売業者との摩擦が懸念されるからです。

eコマースのライバルと国別の区分

さらに、各国でeコマース部門が急増しているため、eコマースはやがて同じブランドの他部門と競合することになります。そして、eコマースの売上が増加すると、ネット検索での順位を上げるために押しのけなければならない同業他社が犠牲となり得ません。細分化された事業部は、狭い商圏を独占することに集中するため、一般的なブランド認知度の向上に失敗してしまいます。

また、効果的なSEO対策を行うと、原産国での価格はより明らかになるため、各国での販売に支障をきたすことになります。その結果、原産国でのEコマースを意図的に抑制しなければならなくなることもあります。そのような企業は、やがて競争相手の餌食となり、すぐに倒産する危機に陥ります。

グローバルな顧客の獲得と管理

対してグローバルEコマースでは、すべての製品ラインが同じウェブサイト上に表示され、一種のデジタル倉庫のような役割を果たします。フロントエンドとバックエンドの製品には、それぞれサブドメインが設定されます。ある国の事業部の業績が芳しくない場合、他の国の事業部がバックリンクを増やすなどのマーケティング活動を行うことで、他の事業部のウェブトラフィックを増やすことができます。

このような取り組みが世界規模で行われると、多くの顧客を引きつけることが可能になります。そして、グローバルなEコマース企業は、価格の不一致に対して、より工夫したアプローチをとることができます。例えば、在庫切れが発生した場合、VPN(仮想プライベートネットワーク)などを利用して、他国の価格を調べる顧客がいます。

そして、その価格差がライブチャットで問い合わせされます。この際、顧客の信頼を損なわないためには、単一の部門によるカスタマーサポートから、より調和のとれたグローバルカスタマーサポートへと移行することが必要となります。グローバルなEコマースを成功させるためには、Eコマースサイトやその他のサービスを過度に細分化しないことが望ましい、と言えます。

グローバルなEコマースにおけるテクノロジーの影響

Lingble社のアドバイザーであるDavid Lindsay氏も、グローバルなEコマースの追求が企業のテクノロジースタックにどのような影響を与えるかについて、貴重な見解を述べております。

E コマースサイトやサービスの区分けを減らすことは重要ですが、異なる国の顧客にサービスを提供する際は、様々な細やかな違いにも対応できることが必要となりますす。在庫はもちろんのこと、注文処理、配送、支払い方法、ウェブサイトの言語、価格など、さまざまな面で違いがあります。つまり、企業は集中管理されたリソースを利用しながら、異なる方法で顧客にサービスを提供する必要があるのです。

グローバルなEコマース企業はヘッドレスアプローチを採用すべき

簡単に言えば、フロントエンドとバックエンドが分かれており、よりパーソナライズされたアプローチを可能にするオペレーションモードです。これは、フロントエンドとバックエンドの間にAPI(Application Programming Interface)レイヤーを設けることで実現しています。

このアプローチを可能にしているのは、フロントエンドとバックエンドの間にあるAPI(Application Programming Interface)レイヤーで、両エンドの相互作用を管理しています。そのため、企業は、すべてのお客様がオファーを閲覧し、それぞれのニーズに合ったユーザーエクスペリエンスを得られることに自信を持てます。このアプローチを怠ると、多くの不必要なリスクと重複したコストを負うことになります。

地域ごとに個別のエコシステムを構築し、データが散在していると、カスタマーケアの質やサービス提供全体に悪影響を及ぼすことになります。

グローバルなEコマースの法的意味合い

Lingble社のCOOであるAlejandro Vargas氏が、クライアントが重視する主要な市場において、グローバルなEコマースを実践する際に生じる複雑な規制について説明します。

中国での規則を遵守

多くの企業が軽視している点として、異なる国で事業を展開する際のコンプライアンス基準があります。例えば、中国で適切な足場を築き、WeChatなどのプラットフォームを通じてビジネスを展開するためには、現地で事業を完全に登録する必要があるかもしれません。また、データのプライバシーや税務申告など、さまざまな規制に対応しなければなりません。

アメリカでの「障がいのあるアメリカ人法」

米国では、「障がいのあるアメリカ人法」(ADA)が大きな争点となっています。ここでは、多くのウェブサイトが公共の資源とみなされていることから、障がい者がより利用しやすい環境を整えることが求められています。つまり、グローバルなEコマース企業は、目の見えない人、耳の聞こえない人、またその他の障がい者を排除しないような機能を取り入れながら、オンラインプレゼンスを構築する必要があるのです。

EUの生成データ保護規則

EU域内の市場で事業を展開しようとする企業にとって、一般データ保護規則(GDPR)などの関連法の適用方法は、さらに複雑になっております。EU圏外の国でEU市民に販売する企業は、GDPR法の適用を受ける可能性があります。違反していることが判明した場合には、莫大な罰金が科せられることもあります。

Lingble社の専門家チームはパートナーにグローバルEコマースを指導します

最後に、Lingbleには、グローバルなEコマースを志向する様々な分野のスペシャリストが揃っております。そして、Lingbleは特定の市場に進出する際のリスクについて直接情報を提供し、投資する価値があるかどうか顧客に情報提供をすることができます。

Lingble社のサービスとグローバルEコマースに関する専門知識については、プレゼンテーションの全文をご覧ください。

東京・渋谷で開催された「Social Innovation Week(SIW)2020」でLingbleが「eコマースの未来」を発表

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