不正防止サービス規約

別紙を含む本不正防止サービス規約(以下「本規約」)は、電子商取引サービス基本契約(以下「本契約」)に従いLingbleが提供する不正防止サービス(以下「不正防止サービス」)の条件を規定する。本規約は、Lingbleの提供する不正防止サービスに関するLingbleおよびクライアント双方(以下「両当事者」)の義務についても規定する。Lingbleは、第三者の不正防止サービス業者(以下「不正防止パートナー」)とのパートナーシップによりこれらの不正防止サービスを提供する。

クライアントおよび両当事者は、各々が合理的かつ誠実に不正防止サービスに関して以下の条項を遵守することに合意する。

本規約中に使用されかつ定義されていない大文字で始まる用語は、本契約または適用される注文書式において付された意味を有するものとする。

1. 定義

(a)  「通知書」とは、Lingbleが特定の提供取引を受諾または拒否どちらを行うべきかについて不正防止パートナーが助言する、不正防止パートナーからLingbleに対して行われる通知を意味する。

(b)  「支払拒否理由コードポリシー」とは、適格な支払拒否理由コードを定めた本規約の別紙Aのポリシーを意味し、Lingbleまたはその不正防止パートナーにより随時修正される可能性がある。当該修正は修正日後に提供される不正スクリーニングサービスに関する提供取引に対してのみ適用される。

(c)  「顧客データ」とは、該当する顧客および当該顧客の本店舗での取引実績または行おうとしている取引に関する情報を意味する。

(d)  「Eコマース取引」とは、(i)「非対面」の状況で行われた、および(ii)クレジットカード、PayPal、Samsung Pay、Apple Pay、Google Pay、Android Pay、Amazon Pay、プリペイドカード、デビットカード、その他のLingbleにより書面で承認された手段からなるクレジットカード関連の決済手段により行われた本店舗における注文を意味する。疑義を避けるために述べると、Eコマース取引は、(i)POS端末もしくは対面での注文、または(ii)ACH、コンビニ支払、暗号通貨、キャリアビリング、現金/代引き、小切手、郵便為替および電信送金などのクレジットカードに関連しない他の決済手段による注文を含まない。

(e)  「適格支払拒否」とは、不正行為または「カード所有者の承認なし」であることを金融機関から示され、かつ支払拒否理由コードポリシーに記載された適格支払拒否理由コードの1つにあたる支払拒否を意味する。明確にするために述べると、Lingbleは、その単独の裁量により追加の理由コードを場合に応じて適格支払拒否として選択することができる。それ以外の理由コードが付された支払拒否は、支払拒否理由コードポリシーに非適格支払拒否理由コードとして記載されたものも含めて、適格支払拒否ではない。

(f) 「不正スクリーニングサービス」とは、LingbleがEコマース取引を受諾するか拒否するかの決定を支援するために不正防止パートナーが提供するEコマース不正スクリーニングサービスを意味する。

(g)  「注文金額」は、2条(a) に記載の意味を有するものとする。

(h)  「提供取引」は、2条(a) に記載の意味を有するものとする。

2. 不正防止サービスの利用

(a) 不正スクリーニングサービス
不正防止パートナーによる不正スクリーニングサービスを要求するため、Lingbleは、その不正防止パートナーに対して、要求された本店舗での顧客の取引の詳細(以下「提供取引」)を提供する。提供取引にはLingbleが不正スクリーニングサービスを求める顧客の注文金額(以下「注文金額」)および不正防止パートナーが提供取引をスクリーニングするために必要とされる可能性のあるその他の顧客データを含む。不正スクリーニングサービスに関して要求される当該提供取引への要請は、それぞれ不正防止パートナー単独の裁量により受諾される。Lingbleは、不正防止パートナーによりスクリーニングが受諾されなかった提供取引または不正防止パートナーがLingbleに対し提供取引を拒否するよう助言する通知書を発行した提供取引すべてについて拒否する権利を留保する。

(b)     適格支払拒否
顧客が本規約を遵守している場合、Lingbleおよび不正防止パートナーが、合理的な裁量により所定の提供取引に対して有効な適格支払拒否であると判断した場合、Lingbleは、次のうち少ない方と同額(以下「補償金額」)を負担する。(x)適格支払拒否の結果、クライアントが顧客または金融機関に対して負担した手数料総額の実績、または(y)注文金額。Lingbleは、補償金額が注文金額に満たない場合、適格支払拒否に関して純売上注文金額から控除しない。当該決定がLingbleによってなされた場合、Lingbleは、月次計算書の純売上から注文金額と補償金額の差額を控除する。疑義を避けるために述べると、適格支払拒否ではない支払拒否は、その支払拒否が以前の月次計算書期間の本店舗での注文に関連したものであったとしても、Lingbleがいつでも純収益の計算上純売上から控除することができる。

(c) 権限付与
クライアントは、Lingbleに対し次の権限を付与する。(i)顧客と連絡を取り、または顧客からデータを入手して支払拒否を検証または立証すること、(ii)Lingbleの単独の裁量により、当該支払拒否に対して争うこと。かつ、クライアントは、Lingbleが当該支払拒否を検証、立証または争議するために必要な、当該支払拒否に関するすべての情報および第三者との連絡のすべての許可をLingbleに対し提供することに同意する。

3.       条件
クライアントは、次の事項を当社に対し表明し、かつ保証する。(i)クライアントは、支払拒否の要求があった各提供取引に関連して必要なまたは該当する金融機関に要求された、およびLingbleに要求されたすべての手続きをとること、および(ii)クライアントは、顧客からの当初の注文により要求されたすべての点において、提供取引の顧客が購入した商品を発送または配達したこと。本規約に別段の定めのない限り、Lingbleは、次の場合に保証金を支払う義務を負わない。(1)クライアントが、Lingbleの合理的に判断において、直前の項に定める表明および保証を含む本規約を遵守しなかった場合、または(2)当社の不正防止パートナーが、支払拒否要求を該当する提供取引に関連づけることが出来ない場合。両当事者は、適格支払拒否の受領がLingbleにより本規約違反とはされないこと、および保証金額が受領した適格支払拒否に関連するLingbleの唯一の義務および債務であることを認め、合意する。

4. 不正防止サービスへのアクセス;不正防止サービスの変更クライアントは、不正防止サービスは不正防止パートナーによる不正スクリーニングサービスの可用性に依存し、不正防止パートナーは通知なくそのサービスを一時的にまたは永続的に変更または廃止する可能性があることを認め、同意する。したがって、クライアントは、Lingbleはクライアントまたは第三者に対し、不正防止サービスの変更、停止、廃止に関して責任を負わないことに同意する。上述に関わらず、不正防止サービスの停止または廃止の場合、Lingbleは、該当する注文書式の標準サービス料月額を本契約の残期間において、または不正防止サービスが再開するまでの期間において0.5%減額する。暦月の末日より前に停止、廃止または再開が生じた場合、減額された標準サービス料は、当該月中に不正防止サービスが利用できなかった日数に対してのみ適用されるものとする。

5. 保証の免責
クライアントによる不正防止サービスの利用は、クライアントの単独危険負担とする。不正防止サービスは、「現状有姿」および「提供されるまま」で提供される。Lingbleならびにその不正防止パートナーおよびサプライヤーは、明示または黙示に関わらず、商品性、特定の目的への適合性、権原、平穏享受権および正確性の黙示の保証、ならびに取引の過程または業務遂行の過程で生じる黙示の保証を含む、不正防止サービスに関するすべての種類の保証を明確に否認する。Lingbleならびにその不正防止パートナーおよびサプライヤーは、不正防止サービスの中断のない利用または稼働を保証せず、かつ不正防止サービスがクライアントの要求もしくは期待を満たすこと、または不正防止サービスの利用を通じた結果が適時、正確、完全で誤謬のないことを保証しない。Lingbleならびにその不正防止パートナーおよびサプライヤーは、合理的な管理の範囲外にあるインターネットおよび電子通信またはその他のシステムの利用に固有の遅延、中断、サービスの不具合その他の問題に対して責任を負わない。 口頭または書面に関わらず、不正防止サービスに関してクライアントがLingbleから得たいかなる助言または情報も、不正防止サービスに関する本規約に明示的に記載のない保証を生じるものではない。裁判管轄の中には保証の免責を禁止する場合があり、クライアントが裁判管轄によって異なるその他の権利を有する場合がある。適用法令により不正防止サービスに関する保証が要求される場合、当該保証の期間および範囲は、当該適用法令に基づく最低限度とする。

6. 本規約の変更
Lingbleは、Lingbleのウェブサイトに改正版を掲載することにより、随時本規約を変更することができる。Lingbleが重要な変更を行う場合、Lingbleは、電子的に書面によりまたは管理パネルに通知を掲載することによりクライアントに通知する。本規約に対する重要な変更の通知を受領した時点から、クライアントが当該変更により悪影響かつ著しい影響を受ける限りにおいて、クライアントは、不正防止サービスの終了する意図をLingbleに対し書面で通知するため10日間が与えられ、その後、クライアントは当該改正後の規約受諾したものとみなされる。本規約を終了させる意図のクライアントの通知は、当該変更がクライアントにどのように重大でかつ悪影響を与えるのかについての詳細な記述を含むものとする。不正防止サービスは、Lingbleへの当該書面による通知の日から60日後に終了するものとする。不正防止サービスが本規約に従って終了する場合、本規約の終了日以降、(1)Lingbleは、本契約の残期間中または不正防止サービスがクライアントからの該当する注文書式にて開始されるまで、該当する注文書式の標準サービス料月額から0.5%を減額し、かつ(2)店舗の注文に関連したすべての支払拒否の要求は適格支払拒否ではないものとし、かつ本規約および本契約に従って月次で純売上から控除されるものとする。

本規約および本契約の条項または該当する注文書式に矛盾がある場合、該当する注文書式に別段の定めのない限り、本規約が優先する。

別紙A

注:カード会社は、随時支払拒否コードを更新でき、以下はそれらすべてを反映しているわけではない。カード会社によりコードまたはカテゴリがない場合、Lingbleは、その単独の裁量により提供取引が対象となるかどうかの適格性を判断する。

1.     適格理由コードおよびカテゴリ

理由

Visa

MasterCard

American Express

Discover

認識されない取引

N/A

63

N/A

AA, 4752

不正(非対面取引/カード保持者の認証なし)

10.4, 10.5

37

FR2, F24, F29

UA02, 7030

カード会社

カテゴリ

Braintree

不正、認識なし

Stripe

不正、認識なし

PayPal

クレーム-無許可、支払拒否-無許可/不正

Adyen

Adyen:その他不正(カード不存在、カード所有者の承認なし、非対面取引不正、カード所有者の認識なし)不正のおそれ、疑義ある取引(理由コード-45

Shopify

不正、認識なし

2.     非適格支払拒否の理由コード:

処理エラーまたは購入者と販売者間の争いによる支払拒否は、不正ではない/承認された購入として分類され、通常は適格支払拒否ではない。これらのタイプの支払拒否は、一般的にはベストプラクティスに従うことで避けることができ、申し立てを行うことで荷主の主張が認められる場合がある。

理由

Visa

MasterCard

American Express

Discover

商品未受領

13.1

55

C08

RG, 4755

記載と異なる商品または欠陥のある商品

13.3

53

C09, C31, C32

RM, 4553

クレジット拒否

13.6

60

C01-C07

 

承認拒否、承認未受領

11.2

4808

A02

4725, 4754

カード会社

カテゴリ

Braintree

商品未受領、記載との重大な差異、その他

Stripe

商品未受領、商品受け取り拒否、クレジット拒否、複製、定期購入キャンセル、その他

PayPal

商品未受領、記載との重大な差異、クレジット拒否

Shopify

商品未受領、商品受け取り拒否、複製、その他

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