Terms and Conditions

利用規約

(旧「パートナー利用規約」)

 

本利用規約条件(以下、利用規約と称す)は、パートナーリングブルの間で交わされた電子商取引サービス契約(以下、電子商取引サービス契約と称す)ならびに運営方針(以下、利用規約及び電子商取引サービス契約とあわせて本契約と称す)と一緒に読まれるものとする。ここで定義されていない太文字表記の用語は、電子商取引サービス契約で定義されたものと同様の意味を持つとする。特に明記されていない限り、節番号への言及は全て、本利用規約の節についてのものである。

最終更新:2018年11月14日

1.   クレジットカード詐欺。リングブルは、注文メッセージおよび運営方針に厳格に従っていない本製品に関連して発生したものを除き、店舗を通じた本製品のパートナーによる販売に関連して生じるクレジットカード詐欺(すなわち、窃盗および第三者のクレジットカード情報の不正利用から生じる不正な購入)の危険を負担するパートナーは、その他すべての詐欺または損失の危険を負担する。リングブルは、その単独の裁量において、本製品のパートナーによる販売を、調査のために留保し、処理を拒否し、発送目的地を規制し、停止し、または取消すことができる。パートナーは、リングブルからパートナーに対し依頼があった場合に、本製品の注文を停止または取り消すものとする。リングブルが注文を停止または取消を依頼した時点で、パートナーがすでにクーリエ、運送人、発送人に本製品を移転していた場合、パートナーは、その注文の納品を停止または取り消す商業的に合理的な努力を行う。

2.   妨害。

 2.1. パートナーは、リングブルのシステムに対しスパムメールを送信し、リングブルのシステムに不合理にまたは不釣り合いに大量の負荷を課してはならない。パートナーは、システム、データ、または個人情報を損傷し、妨害し、不正に傍受し、または没収するウィルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾、キャンセルボット、またはその他のコンピュータプログラムルーティンを含む資料をリングブルのサイトに置いてはならない。

2.2. パートナーは、未承認または未許可の宣伝、販売促進材料、ジャンクメール、スパム、チェーンレター、ピラミッドスキーム、またはその他の勧誘形式のアップロード、ポスト、Eメール、送信、その他の利用をしてはならない。ただし、当該行為を目的として指定された部分(ショッピングルームなど)を除く。

3.  顧客情報

3.1. リングブルは、顧客注文情報、販売情報、およびクリックストリームデータを含む店舗および顧客についての情報(以下、顧客情報と称す)を、そのサーバー上で、店舗プライバシーポリシーに従って収集し、処理する。疑義を避けるために述べると、この段落に記載の目的のみに利用する顧客情報には、リングブルのカスタマーサポートチケットシステムを通じて得られた、カスタマーサポートEメールやチャットの内容その他を含まないものとする。パートナーは、リングブルの運営するサーバー上の特定の顧客情報に対し、管理パネルを使ってアクセス権を有するものとする。パートナーは、常に法令と店舗プライバシーポリシーに従って顧客情報を利用するものとする。本契約の解除時には、パートナーは、追加のデータプライバシー契約に署名することで、自身で使用するために、リングブルのサーバーにある顧客情報の元データファイルをコピーすることができる。

3.2.  両当事者は、期間中、(a)法の遵守、(b)法的手続きの遵守、(c)本契約の執行、(d)第三者の権利を侵害する行為に当事者または店舗が従事しているというクレームに対処する、または(e)第三者の権利または利益を保護するために、合理的に必要な顧客情報を誠実に開示することができることに合意する。ただし、本節は、当該開示を行う義務を両当事者に課すものではない。

3.3.  別段の定めに関わらず、当事者は、店舗プライバシーポリシーおよびデータプライバシーと個人情報保護に関する適用法令に従い、顧客情報を取り扱うものとする。パートナーは、EU一般データ保護規則(GDPR)の遵守のため、追加のデータプライバシー契約への署名が要求されることを承諾し、理解する。

4.   システムセキュリティおよびデータプライバシー。リングブルは、システムのセキュリティを向上し、データプライバシー保護を改善するため、その単独の裁量により、システムおよび運営手順を変更することができる。パートナーは、変更実施後、実務上可能な限りすみやかに当該変更に対応するものとする。

5.  ユーザーの悪用行為。リングブルは、インターネット上およびリングブルのサーバー上の悪用その他の有害な行為からユーザーを保護するため、特定の自社および第三者のツールおよび技術を、機密を保った上で使用する。リングブルは、その単独の裁量により、当該悪用または有害な行為から保護するため、解除または停止を含む、必要と思われる措置を取る権利を留保する。リングブルは、悪用行為および産業標準の変化に伴って適宜それらのツール、技術および行為を更新する。パートナーは、実際のユーザーの悪用行為または悪用と思われる行為に対応しまたは対応しなかった結果として、パートナーまたは第三者により生じた損失または損害に対し、リングブルが責任を負わないものとすることに合意する。

6.  不正アクセス。パートナーは、リングブルによって管理または所有されているサーバーに不正アクセスを試みないものとする。

7.  パートナーの名称および商標の使用

7.1.  パートナーの名称および商標。パートナーは、サービスを利用することによって、以下に関するパートナーの著作権その他の知的財産権について、リングブルとその正式な独立販売代理店、二次店、継承人および譲受人に対し、非独占的、全世界的、ロイヤルティ無料の、永続的な取消不能のライセンスを許諾することに合意する。

本ライセンスの対象は、ソフトウェア上での検索クエリの結果や比較結果を含む、店舗で展示されるすべての資料とコンテンツで、どのようなメディア、展示方法に関わらず、どのような方法でも、リングブルの所有物において、当該資料を使用、配布、展示、複製および二次著作物の制作を行うこと、およびパートナー自身を権限のある本製品の販売店、小売店または販売者として言及または宣伝することとする。

パートナーは、リングブルに対し、本契約の期間中当該コンテンツをリングブルのサーバーに保持し、エンドユーザーが個人利用のためにその資料の全部または一部をダウンロード、使用、印刷する権限を与える権利も許諾する。

7.2. 上述にもかかわらず、

a)  パートナーは、リングブルが特定の場所またはメディアでの商標、サービスマークまたは商号の使用の停止を要請することができる。当該停止は要請により、リングブルが領域における特定ブランドの本製品を販売やマーケティングする能力またはサービスをマーケティングする能力に影響を与えない限りとする。リングブルは、当該要請が不合理に留保されないものとすることに合意する。

b)  パートナーはまた、本製品と関連してパートナーにライセンスする第三者の商標、サービスマークおよび商号の使用を制限することができる。リングブルは、パートナーにライセンスする第三者がその商標、サービスマークまたは商号のパートナーによる使用を契約上制限していることを承認し、その結果、本製品に関連してパートナーにライセンスする第三者の商標、サービスマークおよび商号の使用を制限するという、パートナーによる要請は、できるだけ早くリングブルによって実行されるものとすることを認める。

c)  第7.2節に従った要求は、パートナーが書面により行うものとする。

7.3.   製品とブランドの格付け。リングブルは、本製品を格付けするメカニズムまたは購入者に格付けさせるメカニズムを使用することができ、リングブルは、この格付けおよびフィードバックを公に利用可能にすることができる。

7.4.  リングブルの知的財産。パートナーは、テキスト、ソフトウェア、音楽、音、ロゴ、商標、サービスマーク、写真、グラフィック、ビデオを含む、リングブルまたはそのサービス上から利用可能なコンテンツは、著作権、商標、特許、またはその他の知的財産権および法律によって保護されており、個別契約で明示的に合意されている以外の方法で使用されることはできないことを認め、合意する。

8.  製品のリコール。パートナーがその単独の裁量において、(一つ以上の本製品の)リコールをすることを決定した場合、または、本契約に基づき企図された取引を管轄する政府当局がパートナーにリコールを行うことを要請した場合、リングブルはすみやかにパートナーから通知を受け、リングブルは、すみやかにパートナーの指示に従い店舗からリコールを受けたすべての本製品を取り除くものとし、リコールを受けパートナーに返品された本製品の購入価格の顧客への返金を支援するものとする。パートナーは、リングブルによって顧客に返金された総価格に、リコールされた本製品に関連してリングブルで発生した発送費用を加え、リコールを受けた本製品に関してリングブルが得ていたコミッションを差し引いて返金するものとする。さらに、リングブルは、発生したリコールについてすみやかに顧客に通知し、すみやかにかつパートナーとともに、リコールを行うのにどのような手段が必要かを検討するものとする。

9.  解除

9.1.  いずれかの当事者は他方当事者への書面通知によって、本契約を解除することができる(第9.3(a)節に従った関連するすべての発注書を含む)。

a) 当第9節に基づく別段の規定を除き、他方当事者が本契約の重大な違反を行い、違反が是正されない場合、または、違反が是正され得る場合であってもそれが当該違反の書面通知を他方当事者が受領した後30日以内に是正されない場合。

b) 他方当事者が

i)  支払不能となる、または支払うべき負債を全般的に支払うことができない、または支払わなかった場合。

ii) 自発的もしくは非自発的破産の申し立てを提出するか、もしくは提出されている場合、または自発的にもしくは非自発的に国内外の破産法に基づく手続中の場合。

iii)  他方当事者またはその負債に関して再生、和解、調停、解散、清算、解散、示談、またはその他の救済命令を求める場合。

iv) 他方当事者の債権者の利益のために総合的譲渡を行うまたは行うことを求める場合、または、

v) 他方当事者の財産または事業の大部分の管理を引き受けるまたは売却するために、管轄裁判所の命令により指名された受取人、管財人、管理人、または類似の代理人を申請または有する場合。

9.2. リングブルは、書面の解除通知をパートナーに交付することによって、いつでもいかなる理由であれ、本契約を解除することができ、当該通知のあった日付より60日間後に解除の効力が発生する。

9.3. 満了または解除の効果。本契約の満了または早期解除時には、

a) 解除前に店舗を通じて提出されたすべての関連する発注書は両当事者によって履行されるものとし、また、

b) 各当事者は、すみやかに、他方当事者の機密情報を含み、反映し、組み込み、またはそれに基づくすべての文書および有形の資料(およびそのコピー)を返却するか破棄するものとする。

第9.2節に基づく解除を除いて、第9節に基づく解除は、解除通知の受領ととともに有効となる。

10.  機密情報。本契約(本契約のすべての内容を含む)の交渉中、および期間中の適宜、いずれかの当事者は、他方当事者に、事業業務、技術、事業戦略、製品、機密の知的財産、企業秘密、第三者の機密情報、およびその他の機密または財産的情報(集合的に機密情報と称す)についての情報を、開示または利用させることができる。機密情報は、開示時に、(a)公知であるもの、(b)受領当事者に開示時に知られているもの、または、(c)第三者から機密としてではなく受領当事者により適法に取得された情報を含まない。

受領当事者は、本契約に基づく義務を履行するために機密情報を知る必要がある受領当事者の従業員を除く、いかなる個人または法人にも、当該機密情報を開示しないものとする。本契約の満了または解除時には、受領当事者はすみやかに開示当事者に対し、書面であれ、電子的であれその他の形式またはメディアであれ、開示当事者の機密情報を返却し、またはそのすべてのコピーを破棄したうえで、開示当事者に書面で、当該機密情報が破棄されたことを証明するものとする。

11.  法の遵守および保証

11.1.  法の遵守。パートナーは、すべての適用法、規制、法令を遵守しており、今後も遵守するものとする。パートナーは、本契約に基づくパートナーの義務を履行するのに必要なすべてのライセンス、許諾、認可、合意、許可を維持しており、今後も維持するものとする。

11.2.  保証。パートナーは、リングブルに、納品日から三か月間、当該日付に納品されたすべての本製品が(a)出来栄え、材料、デザインにおいて瑕疵がなく、(b)関連する仕様およびその他のリングブルによって規定された要求に合致し、(c)意図された目的に合致し、意図されたように機能し、(d)市販でき、また、(e)第三者の特許またはその他の知的財産権を侵害または乱用しないことを保証する。これらの保証は、顧客による本製品の納品、検査、受諾、支払後も存続する。これらの保証は、累積的で、コモンローまたは平衡法によって規定されるその他の保証に付け加えられるものである。関連する時効期間は、前述の保証に関して、リングブルが本製品の瑕疵を発見した日から開始される。リングブルは、本契約に基づきパートナーにより付与されたすべての保証を顧客に移行することができ、パートナーは、リングブルが本製品に関する保証クレームの処理を支援することに合意する。

12.   放棄および一般公開

12.1. リングブルによって利用可能となった店舗、すべてのコンテンツ、ソフトウェア、機能、資料、通信および情報を含むサービスは現状有姿で提供される。サービスのユーザーとして、パートナーは、それらを自身のリスクにおいて使用する。法律によって許容される最大限、リングブルおよびその関連会社は、以下を放棄する。

(i)商品性に対する黙示の保証、特定の目的への合致、非侵害を含む、本契約、サービスまたは本契約により意図される取引に関する表明または保証、

(ii)処理の過程、履行の過程、または取引の慣習法から生じる黙示の保証、および

(iii)リングブルの過失から生じたか否かにかかわらず、すべての義務、責任、権利、クレーム、不法行為における救済。

リングブルは、店舗およびサービスに含まれる機能がパートナーの要求に合致している、または、適宜、利用でき、安全で、中断されず、エラーがないことを保証しない。リングブルは、取引の受領、処理、受諾、完了または支払に影響を及ぼす可能性のあるシステム障害またはその他の中断を含む、サービスの中断に責任を負わない。

12.2. リングブルは顧客とパートナーとの間の取引を手助けするだけであるため、店舗またはサービスを使用する顧客またはその他の会社とパートナーとの間で争いが生じた場合、各々は、既知または未知、疑義の有無、開示の有無を問わず、当該争いから生じ、またはそれに関連しているすべての種類および性質のクレーム、要求および損害賠償(実際の、および結果的な)からリングブル(およびその関連会社、代理人および従業員)を解放する。

13.  税金関連事項。両当事者間で、パートナーは、パートナーの税金のすべての徴収、報告、支払に責任を負う。本契約に従ってパートナーによって支払われるべきすべての手数料は、すべての販売税、使用税および類似の税金を含んでおらず、パートナーは、当該金額に課され、支払うべき税金を支払う。本契約における別段の規定を除き、パートナーは、リングブルが税金適用の有無を決める義務を負わないことに合意し、リングブルは、取引から生じる税金を徴収し、報告し、送金する責任を負わない。しかしながら、税務当局がリングブルに対しパートナーの税金を支払うよう要求した場合、パートナーは、すみやかにリングブルに支払うべき金額を返金する。顧客は、本製品の納品時に課された販売税、物品・サービス税、使用税、消費税、輸入税、付加価値税その他の税金または関税を支払うよう要求される可能性がある。当該税金または関税は、もしあれば、リングブルによって徴収された販売代金に加えられる。

14.  一般補償。 パートナーは下記の事項に対してリングブル及びその役員、取締役、従業員、代理人、関連会社、相続人と許可を受けた譲受人 (合わせて「被免責当事者」とする) を免責、防御し、損害を与えないものとする。

過失、意図的な違法行為又は本契約違反であるかどうかに関わらず、第三者の請求に関連し、もしくはそこから生起し、起因する、または本製品や店舗、サービスもしくはパートナーの行為から生起し、関連し、発生した、すべての損失、損害賠償、責任、不足、請求、訴訟、判決、和解、金利、賞罰、罰金、費用または支出 (合理的な弁護士費用を含む)、報酬、本契約における免責権を行使する費用および保険会社に請求を行う費用で被免責当事者において発生したもの (合わせて「損失」とする) 。

パートナーは、リングブルの書面による事前の同意なしに和解をしてはならない。

15.  知的財産補償。

パートナーは、被免責当事者による本製品または店舗にて表示される資料またはコンテンツ(デザイン、商標、サービスマーク、および商号等)の使用または所有が第三者の特許、著作権、企業秘密、またはその他の知的財産権を侵害または乱用しているというクレームによって生じる損失から、被免責当事者を免責、防御し、損害を与えないものとする。いかなる場合も、パートナーは、リングブルの書面による事前の同意なしに和解を締結してはならない。

16.  デジタルミレニアム著作権法テイクダウンノーティス。リングブルは、知的財産の保護を支持し、パートナーにも同様であることを期待する。特定人がパートナーにより知的財産権を侵害されていると判断した場合、デジタルミレニアム著作権法に基づくテイクダウンノーティス(以下「DCMA申し立て」)を、リングブルに対し送付する可能性がある。DMCA申し立てを受領した場合、リングブルは、その裁量において、著作権法違反と主張されている内容または情報を削除するか、あるいはアクセスを遮断することができるものとする。リングブルは、パートナーが受領できる通知を送付することとし、元の主張に対する返答または反論の申し立てを行うこと、およびリングブルに対してそれらの返答に関する通知を行うことは、パートナーの責任とする。元の申立人は、パートナーからの反論の申し立てまたは返答を受領後、パートナーの侵害行為を差し止める裁判所命令を求めるため14営業日の期間を有しており、そのような命令がない場合、リングブルは、当該内容または情報をもとの状態に戻すものとする。

17. 責任の限定。損害の可能性があらかじめパートナーによって開示されたまたは予見可能であったか否かを問わず、クレームが基礎とする法的または平衡法定理論(契約、不法行為またはその他を問わず)にかかわらず、また、その本質的な目的に対する合意済みその他の救済措置がないかどうかにかかわらず、リングブルは、本契約の違反、店舗の運営またはサービスの提供に関して生じるまたはそれに関連する結果的な、間接的な、付随的な、特別な、警告的、懲罰的、または包括的損害に責任を負わない。

18. パートナーの否定的な行為。パートナーの行為または履行が、結果として返品、支払取消、クレーム、争い、リングブルの利用規約(本契約を含む)違反その他のリングブルまたは第三者へのリスクの原因となりえるとリングブルが判断する場合、リングブルは、その単独の裁量で、リングブルまたは第三者に対して関連するリスクが継続しているとリングブルが判断する限り、パートナーへの支払を留保することができる。パートナーがリングブルまたは第三者に負っているとリングブルが判断する金額について、リングブルは、

(a)パートナーがリングブルに提示した支払方法で請求する、

(b)リングブルがパートナーに行う支払またはリングブルがパートナーに負っている金額と、パートナーがリングブルに(返金またはその他により)支払うべき金額を相殺する、

(c)パートナーが支払うべき金額の請求書を送り、パートナーは請求された金額を受領時に支払うものとする、

(d)パートナーが本契約において支払のために指定した銀行口座への支払いを取り消す、または、

(e)その他の適法な方法によってパートナーから支払または返金を徴収することができる。パートナーが、不正、詐欺、または非合法な活動に従事するために店舗またはサービスを利用したとリングブルが判断した場合、リングブルはその単独の裁量で、永続的にパートナーへの支払を留保することができる。

19.  完全合意。関連する別紙、別表、添付書類、付属書類を含む本契約は、本契約に含まれる主題に関して両当事者の単独かつ完全な合意を構成し、書面、口頭の如何を問わず、当該主題に関してすべての従前の了解、合意、表明および保証に優先する。本契約の条件と一方当事者が他方当事者に送信した発注書その他の文書の条件に矛盾がある場合、両当事者が第22節に従って書面にて特定の別段の合意をしない限り、本契約が優先するものとする。

20. 存続。本契約の限定およびその他の条項に従って、(a)本契約に含まれる両当事者の表明および保証は本契約の満了または早期解除の後も存続する、また、(b)電子商取引サービス契約の第7.3、7.4、7.5、本利用規約の7.1、10、11.2、12、14、15、17、18節およびその意図する効果を適切に発揮するために、当該満了または早期解除の後も存続するべきその他の条項は、本契約の満了または早期解除の後も存続するものとする。

21.   分離可能性。本契約の条件または条項が管轄区域において無効、非合法、または執行不能である場合、当該無効、非合法性、または執行不能は、その他の管轄区域において、本契約のその他の条項に影響を及ぼさず、当該条件または条項を無効や執行不能にしないものとする。条件または条項が無効、非合法、執行不能であると判断された場合には、両当事者は、誠実に、本契約によって企図された取引が最大限、本来企図されたように完了できるよう、できるだけ両当事者の意図を達成するために本契約を修正するべく交渉するものとする。

22.  放棄。本契約の条項の当事者による放棄は、書面で明確に規定され、それを放棄する旨当事者によって署名されない限り、有効とはならない。本契約で別途規定されたものを除き、本契約から生じる不履行、履行の遅延、権利、救済、権限または特権は、それを放棄したと扱わず、または解釈されず、本契約に基づく権利、救済、権限または特権の単独または部分的行使は、それらのその他の行使もしくはさらなる行使、またはその他の権利、救済、権限もしくは特権の行使を除外するものではない。

23.  累積的救済。本契約で規定されたすべての権利および救済は、累積的であり、排他的ではなく、権利または救済のいずれかの当事者による行使は現在またはそれ以降に、法律、平衡法、制定法、両当事者間でのその他の合意その他において行使可能な権利または救済の行使を除外しない。

24.  譲渡。電子商取引サービス契約の第2.3節に別途規定されたものを除き、いずれの当事者も、他方当事者の事前の書面同意なしに、本契約に基づく権利を譲渡し、担保として使用してはならない。本節に違反して企図された譲渡または委任は、無効である。

25.  継承人および譲受人。本契約は、本契約の両当事者および個々の許可された継承人および譲受人を拘束し、その利益のために効力を生じる。

26.  第三者の受益者禁止。次段落の場合を除き、本契約は、本契約の両当事者およびその個々の認可された継承人および譲受人のみの利益となり、本契約中のどれも、明示、黙示の如何を問わず、本契約に基づいてまたは本契約を理由に、何であれ、第三者に法的または平衡法的権利、利益または救済を授与しない。

リングブルは、被免責当事者を、第14節、および第15節を執行するための権利とともに、これらの節の第三者受益者として指名する。

27.  法の選択。本契約に添付されたすべての別紙、別表、添付書類、付属書類を含む本契約および、本契約から生じるまたは関連する全事項は、抵触法を顧みず、本契約の条項は当該原則または規則がニューヨーク州法以外の管轄区域の法の適用を要求または許可しない限り、ニューヨーク州法に支配され、これに従って解釈される。

28.  仲裁。この契約から、またはこの契約に関して起こる争いや物議、相違、主張はすべて、この契約より、またはこの契約に関して起こる実在性、妥当性、解釈、履行、本契約の違反もしくは解除、または契約上にない義務に関するいかなる争いも含め、香港国際仲裁センター (HKIAC) により、仲裁通知書が提出された時点で施行されているHKIAC運営調停規則の下において、最終的に解決される。

29.  陪審裁判の放棄。各当事者は、本契約に添付された別紙、別表、添付書類、付属書類を含む本契約に基づき生じ得る論争が、複雑かつ困難な問題を含むかもしれず、それゆえ、各当事者は、本契約に添付された別紙、別表、添付書類、付属書類を含む本契約または本契約によって予測された取引から生じるまたはこれに関連する法的措置の点で陪審員による裁判を受ける権利を取消不能でかつ無条件に放棄することを認め、合意する。

30.  不可抗力。いずれかの当事者により、本契約に基づく義務について遅延または不履行があった場合は、遅延または不履行が、当該当事者の合理的支配を超えた事由、当該当事者に過失がなく、その性質上当該当事者によって予見できなかった、または、それが予見できたとしても回避できなかったもの事由(自然災害、通商禁止、爆発、暴動、戦争またはテロ行為を含む)(それぞれを「不可抗力事由」と称す)により直接生じた限りにおいて免責される。材料、部品またはサービスの費用または入手可能性、市場環境供給者の行為の変化または契約上の争いは、本第31節に基づくパートナーによる履行を免責しない。利害のある当事者は、他方当事者に対し、合理的に不可抗力事由の結果となりそうな事由または状況および当該不可抗力事由の見込まれる期間について書面ですみやかに通知するものとする。影響を被る当事者は、不可抗力事由を終わらせ、不可抗力事由の影響が最小化されることを確実にし、本契約に基づく完全な履行が再開されるよう努力するものとする。

31.  両当事者の関係。両当事者の関係は、独立した契約者の関係である。本契約のいかなる部分にも、当事者間で代理人、パートナーシップ、フランチャイズ、事業の機会、合弁事業、またはその他の合弁企業の形式、雇用、受託者の関係を創出するとは解釈されず、いずれの当事者も、いかなる方法であれ他方当事者を代理して契約し、拘束する権限を有しないものとする。いかなる独占関係も、本契約からは解釈されないものとする。パートナーは、リングブルに代わって提供または表明、受諾する権限を有しない。本契約での明言、言及または黙示は、本契約の両当事者以外の者に、本契約に基づくまたは本契約に関するいかなる法的または平衡法的権利も、救済も、要求も与えるものと解釈されない。本契約および本契約のすべての表明、保証、誓約、条件および条項は、リングブルおよびパートナーの単独かつ独占的利益を意図しており、そのためにあるものとする。パートナーとリングブル間において、パートナーは、パートナーがリングブルにパートナーに代わって使用することを許可する第三者のサービスまたは機能の使用に関連するすべての義務(使用またはサービスの関連条件の遵守を含む)に単独で責任を負うものとする。パートナーは、そのサイト上その他において、本節の事項に矛盾する表明を行わない。

32. 改訂。 リングブルは、随時、利用規約を独自の裁量で改訂することができる。改訂は、リングブルのウェブサイト上で変更を掲載した後ただちに有効になる。 パートナーはリングブルの利用規約を定期的に確認し、関連する最新の利用規約を把握する責任を有する。

33. 拒否権。 リングブルは以下に該当すると判断したパートナーに対し、プラットホームの管理やサービスの提供を独自の裁量で拒否する権限を保持する: (1)違法、卑猥、下品、不快、危険、その他の不適切な販売製品やサービスの提供またはそのような素材の利用や展示をした場合; (2)受諾された時点から大幅に製品の変更をした場合; (3)カスタマーサポートへの問い合わせが合理的に連絡可能でないことや、顧客の注文への対応の遅れ、顧客の期待する品質水準を満たさない製品などについての数多くのクレームを受けた場合; (4)政府の苦情や捜査の対象となった場合; (5)合意書の字義や精神を侵害した(あるいは侵害するおそれがある)場合。